2026年8月期第2四半期においては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、海外経済の動向や通商環境の変化等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。さらに足元では、イラン情勢の不安定化に伴う原油価格の変動や世界経済への影響についても不確実性が高まっております。 このような事業環境のもと、国内では人手不足を背景とした工場・現場の「自動化・省力化」投資が進展しているほか、脱炭素社会の実現に向けた国際的な枠組みの進展を受け、カーボンニュートラルや資源循環に関連する市場も引き続き高い関心が寄せられております。 加えて、2025年10月に発足した高市政権により17の戦略分野が設定され、当該分野において官民連携で投資が促進される方針が示されました。17の戦略分野については、当社グループの事業にとって関連性が高く、具体的に は、消火装置を手掛ける当社及びアイエススプリンクラー株式会社が「防災・国土強靭化」に、造船向けの部品・装置の製造販売が主力事業である株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社が「造船」に、陸上養殖設備を手掛ける株式会社マリンリバーは「フードテック」に、有機溶剤回収装置を手掛けるコーベックス株式会社はその主要な販売先が半導体業界であるという観点で「AI・半導体」に、2026年２月に当社グループに新たに参画した東鉄工株式会社は水素還元製鉄向けのバルブも手掛けているという観点で「資源・エネルギー安全保障・GX（グリーン鉄）」にそれぞれ該当し、当社グループの事業成長にとっても大きな追い風になると考えております。

当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は、環境・エネルギーセグメント及び防災・安全セグメントを中心に増加した一方で、利益面では、環境・エネルギーセグメントにおける成長分野である有機溶剤回収装置の製造販売事業の収益計上が2026年３月（第３四半期）以降に集中する見通しであること、動力・重機等セグメ ントにおける前期後半の船舶機器関連の受注・売上急増の一時的な反動があったこと等により、経常利益は前年同期を下回りました。以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,305百万円、営業利益386百万円、経常利益397百万円となりました。第3四半期以降につきましても歩みを止めることなく、さらなる成長を目指してまいります。

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